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ヨーロッパ諸国を結成して、統一通貨ユーロを作り反撃に出ている。
ユーロ通貨は、実際に米ドルの一極支配体制を突き崩しつつあり、現に世界は1大基軸通貨体制(デュアル・カレンシ）に移行を達成したのである。
だから、これからは外貨建て資産(外貨預金、外貨建て債券、外国株式)を持つ場合も、米ドル建てのものだけでなく、ユーロ建ての金融商品も持たなければならないのである。
このように、リスク分散による資産防衛という考え方を「ポートフォリオ」ともいい、自己資産をいろいろな形の投資内容に分散することによってリスクを低減させる考え方である。
日本政府は、たった765トンの政府保有金しか持っていない。
しかもこれはN銀行の資産とされており、私たちの日本円のお札(日銀券)の信用を裏付ける(担保）ものの1つとされている。
こんな、わずか700トンあまりの金の保有量しか日本は持っていないというのも異常なことである。
ヨーロッパ諸国の政府でさえ、2000トンやそこらの金を、それぞれ持っている。
アメリカを中心とする国際金融情勢という観点でみるなら、確かに石油こそは戦略上、戦略物資である。
「氷遠不変の通貨」である金地金(ゴールド・インゴット）を無視してはいっさいの話は進まない。
金は、永遠に価値が変わらず、世界中どこに行っても交換手段として通用し、太古の普から世界中でマネーとして利用されていたのだから、世界の経済変動を正確に把握するには格好の対象である。
金本位制(ザ・ゴールド・スタンダード)が1914年に崩れて、イギリスのあとを継いで、第二次大戦後は世界の基軸通貨は米ドルだった。
金は米ドルの価値を映す役割をずっと担ってきたのである。
よく金は「コモディティ」(財貨、物質)と「マネー」(貨幣) の二重の側面があると言われる。
これは他の一般のコモディティ(財物）とは異なり、金はコモディティとしての価値だけでなく、その上にマネーそのものとしての価値を本来的価値として上積みされていることを表している。
その上積み分は、米ドルの価値によって左右されることになる。
だからドルの価値が低迷している時ほど金のマネーとしての価値が高まり、全体の価値も上昇することになる。
アメリカは世界の覇権国であり、またそうであるからこそドルが基軸通貨としての地位を占めている。
ドルの価値とその表裏としての金の価値は国際金融情勢を反映する。
さらに、金は国際安全保障体制、すなわちアメリカを中心とした軍事的な世界秩序と密接に関連し合うのである。
このことからわかるとおり、金地金については、これからまだまだ価格が上がるものである。
金の値段は、日本国内で勝手に決まるのではなくて、そのまま国際市場に連動している。
金価格はロンドン(ESという金市場)とニューヨークで決められるのである。
さきもののような金融先物市場で、O月×日に1オンス390ドルまでいき、その後370ドルに落ちたとしても、このような動きはこれからも何回も繰り返されるのである。
東京の金市場は写真相場である。
その日の外国為替の値段が、例えば1ドル110円であるならば、1グラムは1379円である。
その計算の仕方は、例えばニューヨークのCO10EX(コメックス）390ドル÷1グラム〈金1オンス)×110円(その日の対ドル円相場）で、1379円となるのである。
たったこれだけのことなのである。
だから金の価格は国際市場価格そのものなのであって、東京の金市場で異なった動きをするということは、よっぽどのことがなければ起こらない。
日本国内価格でいえば、今(2003年日月)は1グラム1379円(だから1キロでは約138万円である)ぐらいで、やがてこれが2000円、3000円になってゆく時代が本当に来るのである。
これは世界的な経済の大きな流れ(トレンド）であるから、変えようがないことなのだ。
この金価格上昇の動きを壊す要素は今のところ見つからない。
金の値段の上昇トレンドは中長期のこれからの5年、10年の動きで見たら、変えられないものである。
円安に転じれば、金の価格は上昇する金1オンス(トロイオンス）は、正確には 1035グラムである。
2003年現在、ニューヨークの金市場でちょうど400ドルをつけた。
だから1035で割って、対ドルの円相場の1ドル109円を掛けると、ちょうど1グラム1400円になる。
これがまさしくそのまま東京の金市場での価格である。
だから1ドルが120円の円安になると、金1グラムは1543円に跳ね上がる。
もし近い将来、日本の国力(経済力）がさらに表えて、世界からも軽く見下げられるようになると、円は1ドル160円にまで下がる可能性がある。
この時、金1オンス400ドルのままだとすれば、東京市場では2058円。
為替が動くだけで金価格はこのように2000円台になるのである。
グラムは1286円に下がる。
実物資産としての金地金日本の外国為替市場の専門家の中には、「為替は円高(へ向かう)論者」が多くて、もっと円高が進むという人々がいる。
ここの見極めがなかなか難しいところである。
日本としては、TやSなどの輸出大企業の売上利益を守らなければならない。
このようにK首相のブレーン(側近の頭脳)たちは考えている。
というか、自己正当化(居直り）を図っているのである。
だからこの意味からもゆるやかな預金封鎖がすでに行なわれているのである。
私はこれまでに主張してきたとおり、日米両国政府には1ドルは120円前後でいいという秘密合意があると思っている。
私は、国際金価格はやがて1オンス1000ドルまで行くだろうと予測している。
1ドル110円で為替が動かないとすれば、圏内金価格は1グラムが約3500円となる。
現在は1400円前後である。
ということは今の2・5倍になるということである。
私には、この動きは不可避のものであるように思われる。
的な値段を付けた。
これはソ連軍のアフガニスタン侵攻があった時の世界政治情勢を反映したものであった。
本当に今から 年前に、1グラム649この時、金の世界相場は1オンスが875ドルという市場最高値を付けている。
今は1オンスが400ドル前後だから、この2倍の価格が実際に起きているのである。
ということは、この875ドルという記念碑的な値段を抜き去ってゆく時代が必ず来るだろう。
読者の皆さん、そう思いませんか。
だから今の倍の、金1オンス800ドル台が出現することは予測の射程内にすでに入っているのである。
その根拠は、ひとえに日本政府もアメリカ政府も自国の通貨(紙幣)と国債(国の借金証書)を大量に、それこそ際限なく刷り散らかしているからである。
これらの紙幣・預金・公債〈国債）などの信用貨幣、すなわちペーパー・マネーが、国民経済の中にあふれ返るので、それがハイパー・インフレーションの原因となるのである。
世界覇権国であるアメリカの場合は、世界中に米ドル紙幣を刷り散らして撒き散らしているので、この事態は同様に世界規模でのハイパー・インフレーションへとつながるのである。
シンプル・エコノミー(実物経済)ただし、金1グラムが順調に単線的に、2000円、3000円に上がってゆくのではない。
あくまで中長期的観点に立って、これからの5年、年で大きく値上がりしてゆくと考えなければいけない。
長期の投資の観点に立って、長く現物で保有するというしっかりとした考え方に立たなければならないのである。
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